自己破産は自分でできる?|自己破産でいいの?

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自己破産は自分でできる?

 

自己破産手続きを弁護士や司法書士に依頼した場合、その費用として弁護士の場合は20万円~50万円程度、また司法書士の場合は15~30万円程度を見積もっておく必要性があります。
もしもこれらの費用が捻出できないといった場合は、『法律扶助協会』に立替申請を行い、審査に通れば肩代わりしてもらうこともできます。
そして個人での自己破産手続きであればこれらの費用はかかりませんが、自己破産の申し立てには様々な費用がかかります。
具体的には破産申し立てと免責申し立てを行う際には収入印紙代として1,500円がかかりますし、借入先の件数に応じてかかる予納郵便代(切手代)が3,000円~15,000円の範囲でかかります。
さらに破産手続きが開始されると、管財事件として扱われるか否かでかかる費用が大きく変わってきます。
管財事件として扱われるのは債務者が換価できる財産を所有している場合であり、この場合は財産を管理するための破産管財人が選出されます。
この破産管財人に対する報酬費用として20~50万円の費用がかかります。(管財事件という扱いになるか、小額管財事件になるかで異なり、
また個人単位の破産手続きに限ります。)
この費用の支払いは分割での支払いが可能な場合もあります。
そして換価できる財産がない場合には同時廃止の決定が下され、予納金として10,000円~30,000円の支払いが必要となります。
このように弁護士や司法書士を介さずに自己破産の申し立てを行ったとしても手続きには様々な費用がかかり、管財事件になるかどうかの見極めもしておく必要性があるといえるでしょう。

 

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