自己破産の方法※具体的な流れとその後

自己破産の方法※具体的な流れとその後

自己破産方法※流れとその後

自己破産の依頼方法

 

 

多額な借金を抱えてしまってもう返済できないという時は、最後の手段に自己破産があります。
自己破産はかんたんに言ってしまえば、裁判所に申し立てを行って、すべての借金の支払いを免除してもらうことができる制度です。
弁護士か司法書士に依頼し自己破産の手続をしてもらうのが基本です。

 

「莫大な借金が。自己破産しかない……」

 


そう思っている方が案外大勢いるのですが、債務整理はなにも自己破産だけではありません。
自己破産は前述の通りすべての借金の支払いを免除してもらうことも可能ですが、それに伴うデメリットも多く、
場合にもよりますが、自己破産以外の債務整理を選んだほうがのちの人生にプラスになることも。

 

自己破産でいいの?債務整理の種類

 

その判断は専門家に任せるのが無難です。
相談が有料の事務所もありますが、ここでは相談無料制度と実績のある事務所だけを集めています。

 

弁護士法人サンク総合法律事務所
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こちらは相談無料、24時間365日相談受付の無料相談受付事務所です。
費用の分割や後払いにも柔軟に対応してくれるので、いま手元にお金がなくても相談OK。
依頼者の事情をじっくりと聞いた上で、一番デメリットが少ない債務整理方法を考えてくれます。
今まで行った無料相談窓口の中では、依頼者であるこちらのことを一番よく考えてくれていると感じました。

 

 

ただ、樋口総合法律事務所は闇金がらみの借金問題については非対応となっています。
ヤミ金業者からの借入でお困りの方はこちらがおすすめです。

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相談無料に加えて、司法書士事務所なので依頼費用も抑えられます

自己破産依頼はどちらに?弁護士と司法書士の違い

 

ここも365日対応してくれるのが心強いところ。
悪質な場合や話の通じない闇金業者相手でも毅然とした対応で、迅速な取り立てストップが可能です。
弁護士対応にこだわらなければ、かなりおすすめの事務所です。

 

どうしても弁護士に対応してもらいたい場合は…

 

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こちらの弁護士事務所は初回相談無料、闇金対応可です。
※場合により受け付けられない可能性もあり。要相談。

 

 

その他おすすめ事務所はこちら。ケース別に並べてあります。

自己破産前に知っておきたい無料相談受付事務所はこちら

 

自己破産の方法・パターン

 

 

自己破産とは債務者が多額の債務を背負い、返済が不可能であると自ら判断した場合、裁判所に出向き、破産を宣告することを言います。
裁判所にて、それが自己破産案件として受理され、それを吟味し、これ以上債務を背負えないであろうと判断した場合にのみ破産が決定します。
自己破産が決定した際、処分するに値する財産が手元に残っていない場合、同時廃止が決定、そのまま免責の手続きへと入ります。
処分するに値する財産が残っていた場合は、管財事件として処理されます。

 

詳しくはこちらにまとめています。

【自己破産】同時廃止事件と管財事件について

 

自己破産の具体的な流れ

 

 

どうしても借金を返済できる見込みが立たない時、弁護士に債務整理を相談するのが妥当ですが、ではまず債務者は手続きに備えてどんな事をすればいいでしょうか?

 

自分で法律を勉強し、弁護士費用を節約することも可能ですが、多くの困難を伴います。
自己破産など専門的な債務整理は、プロに相談し任せたほうが無難です。

自己破産は自分でできる?

 

まず相談者は、債務整理を正式に弁護士に依頼相談するため、無料相談会などに参加して、今の借金状況について大まかに話す必要があります。
対する弁護士は債務者の借金詳細の相談をヒアリングし、予め具体的な債権調査を行います。
調査の結果として出された債務合計と詳しい借り入れ内容をもとに、弁護士と債務者で再び債務整理に正式に着手するか話し合います。
正式に債務整理を受任した弁護士は、借り入れ金について、利息制限法に則って金利の引きなおし計算などをし、そこで算出された債務に関して本格的に債権先と交渉をスタートする事になります。
もし債務の再計算をした時、今迄の返済額が当初の債権額を超えている時は、過払い金請求として債務整理をします。
一方で、然るべき金利の引きなおし計算をしても、債務が残る場合は、金利免除や元本のみの支払いを交渉する事になります。
ここで任意整理個人再生自己破産など債務整理の方向性が決まってきます。

 

債務整理の種類

 

もしどんなに交渉を行っても、貸金業者と決裂する場合は、裁判手続きに持ち込む可能性もあります。
ちなみに弁護士が債務整理を受任したら、受任通知が各債権者に送られるので、交渉行為の全権を債務者本人に代わる権利が生じます。
受任通知が発送された後は、交渉先への債務の返済義務も一時的に喪失し、債権先からも電話や封書での取立てがなくなる事になるのです。
つまり、弁護士に依頼し、その弁護士が対応した時点で取り立てがストップするということ。
過ぎる取り立ては精神面でもいい影響はありません。ここに挙げた弁護士事務所は初回相談無料ですし、なるべく早めに相談だけでもすることをおすすめします。

 

自己破産を依頼するのにおすすめの弁護士事務所は?

 

自己破産とその後について

 

 

自己破産は裁判官に支払い能力が無いと判断される事と、免責不許可事由に該当していない事が条件です。
とくに借金の額は関係ありません。
しかし自己破産されるとその後の人生がどうなるか不安と言った方は多いのではないでしょうか。

 

自己破産のデメリット※自己破産でいいの?

自己破産するとどうなる?自己破産後の生活

 

自己破産ではマイホームや99万円以上の現金、20万円以上の預貯金などの財産は差し押さえされてしまいます。
ですが実際には自己破産するまでに至った方は、財産を持っていない場合が多いです。
99万円以下の現金や20万円以下の預貯金などの財産は手元に残せますし、家財道具など生活必需品やお給料は差し押さえされることはありません。
すぐに生活できなくなることは少ないですが、お金に困っても金融機関からは借りることが出来ません。
それは信用情報に自己破産が記録されてしまうからです。信用情報は金融機関同士で共有されています。
自己破産の場合は長くても10年経過すると、自己破産の記録は削除され、また金融機関から借りられるようになります。
家族が信用情報に記録されることはありませんので、問題なくお金を借りることができます。
一度自己破産されると7年間は自己破産できないので、自己破産後はきちんと生活設計を立てることが大切です。

 

自己破産、2回目はできる?|自己破産とは何か?

自己破産をする前に!

よくある債務整理の疑問・お悩み
  • 過払い金の有無を調べたい!
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